注文住宅の建設にはどんな費用がかかるかご存じでしょうか？住宅を建築するには土地代や建築費以外にも費用がかかるため、相場を知っておくと急な資金の用意がなくなり安心です。この記事では、注文住宅の諸費用の内容と、相場について詳しく解説しているため参考にしてください。
注文住宅の「諸費用」とは？
住宅を建設する時にかかる諸費用として、以下のものが挙げられます。考慮しておかなければ思わぬ出費が増え、新生活に影響がでる可能性もあるため、しっかりと覚えておきましょう。
住宅ローンの費用
住宅は一生で一番高い買い物であることが多いです。一括で購入できる人は限られており、多くの人が住宅ローンを利用するでしょう。住宅ローンの利息のほかに、保証会社に支払う保証料、融資手数料、団体信用生命保険料、火災保険料、地震保険料などがかかります。
登記費用
住宅を購入するときには登記費用が必要です。登記とは、土地や建物の所有者や権利について明確にする作業のことです。法務局に登録申請する法的な手続きですが、個人ではなかなか対応が難しいため、司法書士に代行してもらうケースが多いため、手数料がかかります。
不動産業者に支払う仲介手数料
不動産会社に仲介してもらい、土地を購入する場合は仲介手数料がかかります。
税金
住宅を購入する際には、多くの税金がかかります。住宅の売買契約書に貼付する印紙代がかかり、不動産を手に入れた際にかかる都道府県税として不動産取得税が課されます。また、不動産は固定資産であるため、固定資産税を支払うことが求められるとともに、地方自治体によっては都市計画税が必要です。
諸費用の目安と費用相場
では、諸費用の相場を確認していきましょう。次に費用の相場を確認します。注文住宅では、トータルの建築費の約10％が諸費用としてかかるといわれています。建築費総額が2,000万円であった場合、200万円かかるという計算です。詳しく確認していきましょう。
住宅ローンの費用
住宅ローンの利息を省いた諸費用を解説します。ローン貸借契約書に貼付する印紙代は、ローンの契約金額により2,000円から6万円がかかります。また、金融機関に支払うローンの融資手数料としては、一定の金額がかかる場合と融資額の1～3％がかかる場合があります。忘れずに準備しましょう。
連帯保証人が用意できない場合は保証会社に支払うローン保証料が必要です。そのほか、火災保険料や、地震保険料、団体信用生命保険料などが必要です。保険料は建物の評価額や構造などで決定されるため、高額のローンには高額の保険料が必要であることが一般的です。ローン契約する金額によっては保険料が多くなることに注意が必要です。
登記費用
司法書士に代行してもらうケースが多いため、手数料がかかります。登記費用の相場は、固定資産税評価額の2％が必要です。また、司法書士へ支払う費用としては3～5万円が相場です。
不動産業者に支払う仲介手数料
不動産会社の仲介手数料は200万円以下の土地は、価格の5％に消費税を加算した額が必要です。また、200～400万円の土地は、価格の4％と2万円を足し、消費税を加算した額を支払います。400万円を超える場合は、価格の3％と6万円を足し、消費税を加算した額です。
税金
売買契約書に貼付する印紙代として、2,000円から6万円が住宅の金額によって課されます。住宅への不動産取得税として、固定資産評価額の3％が課されます。また、固定資産税として固定資産評価額の3％、都市計画税として固定資産評価額の0.3％が上限として課されます。
諸費用を抑えるためのコツ
さまざまな諸費用がかかりますが、税金の優遇制度を押さえておくことによって諸費用を圧縮できます。2025年末までの入居に適用される優遇措置があるので、うまく利用すると費用を抑えられます。では、諸費用を抑えるポイントを解説していきましょう。
無駄を省く
諸費用を抑えるため、必要のない保険の契約はやめましょう。また、内容を見直し、必要最低限のみの保障に変更することも重要です。
税金の優遇措置を利用する
諸費を抑えるためには、税金の優遇措置をふんだんに活用することです。住宅ローンを使用する場合、省エネ性能が高い住宅にすることで、税金の控除が受けられます。
令和4年度の税制改正において、省エネ基準に適合する住宅に対するローン控除がさらに拡大されました。長期優良住宅や低炭素住宅に加え、ZEH水準省エネ住宅、省エネ住宅適合住宅は大きなローン控除が受けられます。
上限はありますが、ローン額の0.7％分が所得税の控除される措置です。ただし、2025年末までの入居が必須であるため注意が必要です。性能の高い住宅を建てる場合は長い間お得が続くため、ぜひ活用しましょう。
まとめ
注文住宅を建設する際の諸費用の種類と相場について詳しく解説しました。注文住宅を建設する際には、トータルの建築費の10％が諸費用としてかかるといわれています。さまざまな諸費用がかかることを計算に入れておかなければ費用がかさみ、予算オーバーとなる可能性もあります。
無駄を減らしたり、優遇措置を利用したりすると費用を抑えられるケースがあるため、うまく活用し、注文住宅のトータルの建築費用を抑えましょう。
