注文住宅を建てる人は少なくありませんが、予算はどのようにして決定すればよいのでしょうか。カタログなどを見て外観に憧れを抱いても、土地、構造、工法、デザイン、費用など決めなければならないことがたくさんあります。今回は、注文住宅を建てる際の、予算の決め方について考えましょう。
注文住宅の予算は「資金計画」で決める！
注文住宅の予算を決めるには、まず資金計画をすることから始めます。それでは資金計画のポイントを見ていきましょう。
自己資金の確認
注文住宅を検討している人は、ある程度自己資金の確認をしておかなければなりません。自己資金とは、手元にある貯金や生前贈与、所有している住居の売却金などが含まれます。
しかし、自己資金すべてを注文住宅の費用にあてるのではなく、将来必要な資金や万が一の出費のために残しておくことが大切です。
病気や災害、子どもの教育費、介護費用などのための、貯蓄を取り崩すのは避けましょう。自己資金のなかから、家に充てられる資金をしっかり確認するのが大事です。
住宅ローンの確認
住宅ローンを利用する人は多いですが、住宅ローン借入可能額、月々の返済額を確認する必要があります。
借り入れは無理のないようにすべきで、一般的には年収の25％以内とされています。そのようなことを含めて、月々の返済額をシミュレーションしておきましょう。
土地代と建築工事費用のバランスをとる
家を建てるには土地が必要なので、土地の費用も考えておく必要があります。土地代の費用が高くなってしまえば、建築工事費用に充てる費用が少なくなります。
そのようなことにならないように、土地代と建築工事費用のバランスをとっておきます。一般的には、土地代を30～40％、建築工事費用を60～70％にするとバランスがとれるようになります。
どれぐらいかかる？注文住宅の費用相場
注文住宅を建築する費用を過去の調査データで見ると、全国平均が出ていますが、あくまで全国平均であり、地域ごとに変わります。
首都圏が最も高く、近畿圏や東海圏と比べると約200万円、そのほかの地域とでは、約500万円も高くなります。土地を購入する場合でも、首都圏の購入費用は高く、建築工事費用のみと比べても、地域差は大きいです。
首都圏で注文住宅を建築する場合は、ほかの地域と比べて、数百万円多く用意する必要があります。先述したように、土地代と建築工事費用のバランスは非常に大事で、予算に合わせて土地を購入するようにしましょう。
そして、ハウスメーカーや住宅ローンの選択も重要なポイントであり、自分に適したものをリサーチします。専門家のアドバイスを受けると、土地の相場やハウスメーカー、住宅ローンの詳細を知ることが可能になります。
注文住宅にかかる費用の内訳
建築工事費用と税金を大まかに分けると、建物本体工事費、付帯工事費、諸費用に分かれます。
建物本体工事費
建物本体工事費は、建物そのものの建築にかかる費用のことで、躯体工事費（仮設工事、基礎工事、土木工事）、仕上げ工事費（内外装工事、屋根・内壁・外壁・天井の仕上げ）、設計料が内訳です。
設計料は、会社によって本体工事に含まれる場合があります。
付帯工事費
付帯工事費は、建物本体の建築以外にかかる費用で、地盤調査・地盤改良工事費（地盤に関してかかる費用）、外構工事（建物の外側にかかる費用）、インフラ関連の工事（水道管やガス管を敷地内に引き込む工事費用）、設備の取り付け工事（照明やエアコン、カーテンなどの購入・取り付けにかかる費用）が内訳です。
諸費用
諸費用は建物本体の建築以外にかかる費用・税金のことです。おもに、不動産取得税や登録免許税、印紙税などです。また、住宅ローンの関連費用（住宅ローン事務手数料、保証料、団体信用生命保険＜団信＞料）も発生します。
登記費用は、土地の所有権移転、表示登記、所有権保存登記にかかる費用です。登記など手続きを依頼する場合、司法書士への報酬が発生します。また、建て替えや仮住まいの場合は、引っ越し費用も必要です。
このように注文住宅を建てる際には、さまざまな費用がかかってきますが、あと考えられる費用としては、入居後の挨拶回りの品や大工さんへの差し入れなどの費用です。
このような費用は、ケースバイケースであっても、最初から費用に含めておくことが望ましいです。自分の予算に合ったハウスメーカーを見つけるには、数社に相見積もりをとることをおすすめします。
そして各社の見積もりを比べて、一番自分に合っているハウスメーカーに依頼するようにしましょう。
まとめ
注文住宅を建てる際の予算の決め方について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。まず資金計画をしっかりたてることが大事で、予算の内訳を決めておかなければなりません。諸経費は思ったよりかかるため、予算オーバーにならないようにしましょう。少しでも費用を抑えるには、土地代を抑えて費用を削減していくことが考えられます。
また自治体によっては助成金や補助金を支給しているところもあり、事前にリサーチしておくことが賢明です。住宅ローンを利用する場合には、住宅ローン控除という税金控除を受けることも可能です。注文住宅を建てることを検討している人は、予算計画が大きなポイントになります。
