住宅建築には住宅そのものの費用はもちろん、外構工事や家具、家電などさまざまな出費がかさみます。そのため、新生活をスタートさせる費用を抑えるためにも、補助金制度を上手に活用したいと考えている方も多いのではないでしょうか。
今回は、埼玉県の住宅補助金制度について詳しくご紹介します。
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埼玉県内で利用できる4つの補助金制度
ここでは、埼玉県内で利用できる補助金制度を4つ紹介します。
・県産木材活用住宅等支援事業
・加須市子育て世帯応援転入費用助成金
・ふれあい家族住宅購入奨励事業（春日部市）
・三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業（熊谷市）
埼玉県では、新築注文住宅を建てる際に利用できるさまざまな住宅補助金が用意されています。補助金などの多くは返済の必要がないケースが大半ですが、補助額や要件はそれぞれ細かく取り決められています。
補助金によっては受付期間中で合っても、予算が上限に達した場合は受付を締め切るケースも少なくありません。気になる補助金制度があった場合は、早めに情報収集を行い計画を進めることが大切です。
最新の情報は、各補助金の公式サイトや自治体のホームページで確認することをおすすめします。
県産木材活用住宅等支援事業
県産木材活用住宅等支援事業は、埼玉県内で生育したスギやヒノキなどの木材を利用して、新築住宅や増改築、店舗などを建築する工務店や事業所などに補助金を提供する制度です。県産木材とは「さいたま県産木材認証制度」により産地及び流通履歴が証明された木材を指します。
埼玉県内の森林資源の利用促進を図り「伐って・使って・植えて・育てる」森林循環を適切に行うことを目的としています。
対象要件と補助額
補助住宅対象となる要件は以下のとおりです。
・建築基準法（昭和２５年５月２４日法律第２０１号）に適合すること
・工事請負契約（新築建売住宅の販売の場合は売買契約）の締結日が、令和４年１０月１日以降であること
・令和６年２月２８日までに、木工事が完了すること
・第10第1項の規定に基づき行う現地検査に協力することなど
補助額は県産木材の使用量に応じて異なります。住宅など新築・購入の場合は木材使用量の40％以上が県産木材を使用している必要があります。一方、増改築の場合は、増改築に係る県産木材の使用量が3立方メートル以上です。
新築・購入の補助額
・県産木材の利用80％以上：1立方メートルあたり2万円
・県産木材の利用60％以上：1立方メートルあたり1万7,000円
・県産木材の利用40％以上：1立方メートルあたり1万1,000円
そのうち、一戸当たりの上限額は34万円です。
加須市子育て世帯応援転入費用助成金
加須市子育て世帯応援転入費用助成金は、埼玉県加須市への定住を奨励し、子育て世帯をサポートするために提供されています。具体的には、中学生以下の子どもを持つ家族が住宅を購入して市内に転入する際の引越し費用の一部を助成することを目的としています。
対象要件と補助額
申請期間は、転入が完了してから1年以内となっており、対象となる要件は以下のとおりです。
・転入のために購入した自己居住用の住宅であること
・同居する子と親子関係にある方が所有権を持つ住宅で、登記簿等で確認可能なこと
・住宅を購入して中学生以下の子どもと共に転入する親子世帯であること
・引越し業者による引越しであり、領収書を提出できること
・市税等を滞納していないことなど
補助額は引越し費用の10％相当額となり、2万円を上限に1,000円単位で振り込まれます。運送業者に委託した場合は、対象とならないので注意しましょう。
ふれあい家族住宅購入奨励事業（春日部市）
ふれあい家族住宅購入奨励事業は、埼玉県春日部市内で子世帯と親世帯の同居・近居を奨励するために「いつもそばにいるから、できることがある」というコンセプトのもと、実施されています。三世代がつながるまちづくりを目指し、初めて住宅を取得する世帯に対し、最大30万円の商品券が支給されます。
対象要件と補助額
申請期間は、住宅の登記が完了してから3ヶ月以内となっており、対象となる要件は以下のとおりです。
・親子どちらかが、5年以上引き続き埼玉県春日部市に住民登録していること
・春日部市内に初めて住宅を取得し、住民登録していること
・義務教育修了前の子どもを扶養し、かつ同居していること
・申請者が市区町村税を滞納していないこと
・過去に春日部市ふれあい家族住宅購入奨励事業による商品券の交付を受けていないこと
・新耐震基準による建築確認を受けた住宅の場合、検査済証または確認済証を交付していることなど
補助額は、登記費用として支払った2分の1相当の金額となり、最大30万円を商品券で受け取れます。商品券は、埼玉県春日部市が発行する「市内共通商品券」として提供されます。
三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業（熊谷市）
三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業は、親世帯と子世帯が同居または近居し、住宅の新築・購入・増改築などをした場合に費用の一部が補助されます。子育て世代にとって身近に親世帯がいる環境は安心感にもつながるでしょう。
補助金を利用することで、三世代で支え合いながら、新しい住宅を取得する際の負担を軽減できます。
また、商品券は熊谷市内の加盟店で利用でき、地域経済の活性化にも寄与することが期待されます。
対象要件と補助額
対象となる要件は以下の通りです。
・親世帯と子世帯が同居または近居し、三世代以上の家族となっていること
・親世帯と子世帯が市内で住民登録されていること
・住宅の新築・購入・増改築工事の契約と支払いが完了していること
・補助後、同居または近居の状態が5年以上続く見込みであること
・親世帯と子世帯の全員が市税等の滞納がないこと
・補助対象世帯員に暴力団員が含まれていないこと
補助額は、対象となる費用の1%に相当する額が、熊谷市の商品券として交付されます。
市内事業者の場合は最大25万円、それ以外の場合は最大20万円の商品券が支給されます。
埼玉県で新築注文住宅に利用できる国からの補助金制度
新築注文住宅を建てる際に国から提供される補助金制度を活用できます。
・こどもエコすまい支援事業
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業
・LCCM住宅整備推進事業
・地域型住宅グリーン化事業
たとえば、2023年より本格始動した「こどもエコすまい支援事業」は、子育て世帯が住宅を建てる際に、省エネや環境に配慮した住宅を建設するために補助金を提供しています。省エネや環境に配慮した注文住宅の建築を検討している方は、補助金制度を上手に活用しましょう。
埼玉県で新築注文住宅に補助金制度を利用する際の注意点
埼玉県で新築注文住宅に補助金制度を利用する際は、補助金の種類や条件、申請手続きなど、最新の情報を入手しましょう。補助金は予算に限りがあるため、申請者全員に支給されるわけではありません。埼玉県公式ホームページなどから提供される情報を確認し、制度の詳細を把握することが重要です。
また、補助金制度には一定の条件があります。たとえば、所得制限や居住条件、家族構成などが挙げられます。自身の状況が制度の要件に合致しているかを確認し、申請書類の提出期限や必要な書類、手続きの流れを確認し、正確に申請手続きを行いましょう。
まとめ
埼玉県で注文住宅を建てる際には、住宅補助金を上手に活用することで住宅建築にかかる費用を抑えられます。自治体によって補助金の受付期間や公開時期は異なりますが、新年度が始まる前後に公開されるケースが一般的です。注文住宅建築を検討している方は、早めに情報を入手し、受付開始時期に合わせて申請を進められるようにしましょう。
埼玉県の住宅補助金制度をしっかりと確認し、自身の条件やニーズに合った補助金を活用することをおすすめします。
